厚生労働省はこのほど、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考にしてもらおうと「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表した。高齢者の人事・給与制度の工夫(役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等)に取り組む企業14社 (太陽生命保険、沖電気工業、イオンリテール、YKK、ダイキン工業、阿波銀行、三菱UFJ信託銀行、オムロン、リコー、大和ハウス工業、日本電気、リンクアンドモチベーション、川崎重工業、東急リバブル)の事例を収集。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の「高年齢者活用企業事例サイト」に特設ページを開設し、詳しく紹介している。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.htmlを参照。

 JEED高年齢者活用企業業事例サイトhttps://www.elder.jeed.go.jp/topics/index.html