日本商工会議所は5日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を公表した。調査期間は7月8～31日。全国の338商工会議所が調査を実施し、回答企業数は2392社だった。調査結果では、「人手が不足している」と回答した企業は63.0%と前年比5.0ポイント低下も依然として厳しい状況が続く。業種別で見ると、運輸が83.3％で最多。次いで、建設（79.2％）、宿泊・飲食（72.7％）、介護・看護（63.9％）の順で多くなっており、卸売・小売業は55.2％だった。
シニア人材の活用について、法定下限（60歳）超える61歳以上の定年の措置を講じている企業は52.2％と半数を超えた。定年後、法律上の義務（65歳まで）を超える継続雇用の措置を講じている企業は63.2％。「上限はない」とする企業は32.0％だった。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている企業が多い傾向となっている。
回答企業の４社に１社（25.5％）が外部シニア人材を既に「受け入れている」と回答し、「適当な人材がいれば受け入れたい」（35.2%）と合わせれば、約６割（60.7％）が受け入れに前向き。外部シニア人材の採用ルートは、「公的職業紹介」（62.7%）、「従業員による紹介」（47.3%）、「民間職業紹介」（36.1%）の順で多くなっており、「リファラル採用」として注目されている「従業員による紹介」が半数近くに達した。
女性のキャリアアップ支援について、「必要性を感じている」企業は82.3％と8割を超えるが、そのうち、46.3％が「十分取り組めていない」と回答。支援を行う上での課題については、「育成のための仕組みやノウハウが不足している（研修等）」（48.4％）、「本人が現状以上の活躍を望まない」（45.7％）、「管理職の指導力が不足」（27.6％）、「出産・育児などと両立できる体制・制度が不十分」（27.2％）の順で多い結果となった。
詳細は、https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202409/20240905_diversity_release.pdfを参照。