日本商工会議所はこのほど、5年に1回の更新制度を設けている販売士資格の2024年度の手続きに関する公式サイトの情報を更新し、対象者への周知を始めている。今年度に対象となるのは2019年度に合格・更新し、認定証の有効期限が2025年3月31日となっている販売士。特に2019年度に新しく合格した販売士は初めての手続きとなるため、公式サイトで手順を分かりやすく解説するとともに、有効期限内の円滑な手続き完了を呼び掛けている。
日商は2024年10月に対象者宛に更新手続きの案内文書を順次送付し、対象者は受領した案内文書の説明に沿って、販売士専用サイトで登録・更新作業を実施。更新に必須となる更新料等の支払いと「資格更新通信教育講座」の受講の申し込み後に資格更新センターから送付されるテキストで学習し、確認テスト（全25問）を受験・合格すると新しい認定証が資格更新センターから送付される流れとなっている。
更新料等はクレジットカード決済やコンビニ決済による支払いも可能。確認テストには制限時間はなく、WEB申し込みの場合、販売士専用サイトで合格するまで何度でも受験ができる仕組みだ。また、流通・小売に関する動画（23年度は「物流の2024年問題」「カスタマーハラスメント対応術」「改正障害者雇用促進法と職場における合理的配慮」の3本。各30分程度。24年度も3本を予定）を何度でも視聴できるURLを提供。知識のブラッシュアップ、販売士を取り巻く環境の変化への対応を後押しする。
また、2024年3月31日が更新期限だった23年度の更新対象者に向けても、資格の継続が可能な「遅延更新手続き」を紹介。資格の有効期間終了後１年以内の救済措置があることを示し、活用を呼び掛ける。
詳細は、https://www.kentei.ne.jp/retailsales/updateを参照。
遅延更新手続き（昨年度更新対象者向け）https://www.kentei.ne.jp/retailsales/delay