国民の金融リテラシー向上を目的に官民が出資し4月に設立した、金融経済教育推進機構（J-FLEC）はこのほど、特定の金融機関や金融商品に偏らない中立的な立場から､相談者や講義受講者に寄り添って､金融経済に関するアドバイスを提供する「J-FLEC認定アドバイザー」の募集を開始した。認定要件は、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属していないこと」「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等から、顧客に対するアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ていないこと」のほか、法令諸規則違反等による刑事罰、処分その他の措置を受けていないこと等を明示。「アドバイスを提供するために有益な資格及び一定の業務経験」として、CFP®、AFP、FP技能検定（２級以上）、外務員（１種）、証券アナリスト、プライベートバンカー、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、消費生活相談員、消費生活アドバイザー、DCプランナー（１級）等の資格等を例示している。「J-FLEC認定アドバイザー」に認定されると、自身の相談業務において同アドバイザーの称号を利用することが可能。認定後、希望者が、別途、所定の審査を受けて合格することにより、J-FLECの講師や相談員としての業務を受託することもできる。

詳細は、https://www.j-flec.go.jp/を参照。