中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業のＭ&Ａを通じた第三者への事業の引き継ぎ促進等に向け策定している「中小M&Aガイドライン」を改訂した。改訂版では、不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）向けの留意事項等を拡充。仲介者・FA向けには、手数料の詳細説明、プロセスごとの提供業務の具体的説明、広告・営業の禁止事項の明記、利益相反に係る禁止事項の具体化、ネームクリア・テール条項に関する規律、当事者間のリスク事項、譲り渡し側の経営者保証の扱い等の説明を求めることなどを示している。

不適切な事業者の排除に向けては、仲介者・FA、M&Aプラットフォーマー向けに、譲り受け側に対する調査の実施、調査の概要・結果の依頼者への報告、不適切な行為に係る情報を取得した際の慎重な対応を求めるほか、業界内での情報共有の仕組みの構築の必要性を明。当該仕組みへの参加有無について、依頼者に対して説明することも求めた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.htmlを参照。