厚生労働省は29日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額と発効予定日を公表した。7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「2024年度地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に、各地の審議会で審議した結果、改定額の全国加重平均は1055円となった。昨年度の全国加重平均1044円からは51円の大幅な上昇。1978年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となった。
全国47都道府県で、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安に沿って改定したのは20都道府県。目安額を上回った27県のうち、最大の引き上げ額はプラス84円の徳島県（目安額50円→引き上げ額84円）で、目安額を下回った地方審議会はなかった。最高額（東京1163円）に対する最低額（秋田県951円）の比率は、81.8％（23年度80.2％）で10年連続の改善。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定となっている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.htmlを参照。