東京商工会議所はこのほど、価格転嫁を後押しする受注者向けウェブサイト「価格転嫁ナビ」を開設した。サイトでは、受注者が抱える悩みに沿って、東商が提供するサービスや国等の施策情報を分かりやすくまとめているほか、原材料・エネルギー・人件費などの推移を一目で把握できる「原材料価格ウォッチャー」も用意。価格の根拠となる客観的なデータを提示するとともに、関連する原材料等の変動を素早くキャッチして、交渉の機会につなげる取り組みを後押しする。

詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/kakaku-support/index.htmlを参照。