日本商工会議所は18日、「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望書では、特に「価格転嫁など取引適正化に向けた『公正なビジネス環境整備』」「人手不足など５つの課題克服への『自己変革による挑戦支援』」「地域の活力強化とあわせた『小規模事業者の自立的な経営支援』」「地域経済の好循環の実現に向けた『産業構造の再構築・都市の再生』」の4点を強調。日商では、今後、政府・与党など関係各方面に要望書を提出し、民間の挑戦を後押しする具体的施策の迅速な実行と必要な予算措置の実現を求めていく。
「公正なビジネス環境整備」では、価格転嫁の商習慣化、知財侵害抑止の強化など取引適正化の推進、民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備の重要性を指摘。「自己変革による挑戦支援」については、「新たな付加価値の創造と拡大への挑戦支援」「デジタル活用による生産性向上の徹底」「賃上げや就労環境整備への支援」「収益力改善に資する資金繰り支援」「地域を牽引する中堅企業への支援」に関する具体策を提案している。
「小規模事業者の自立的な経営支援」に向けては、小規模事業者の自立的な成長を支える経営支援体制の拡充、金融機関や中小企業支援機関等との協働による「早期相談・早期支援」の強化に加え、「地域の稼ぐ力の強化による小規模事業者の所得拡大」策を要望。「産業構造の再構築・都市の再生」では、「高付加価値化を基軸とした観光振興施策の強化」「地域に人と投資を呼び込む『稼ぐ産業』の育成・強化」「地域の消費と投資を喚起する地方都市の再生・活性化」「大規模自然災害からの復興・再生」等の施策と予算措置等の実現を求めている。
詳細は、https://www.jcci.or.jp/file/chusho/202407/file/chusho/202407/chusho_20240718_honbun.pdfを参照。