「定額減税」の概要と給与支払者が行う事務のポイントを動画で解説（日本商工会議所）

日本商工会議所はこのほど、今年6月に実施される「定額減税」の制度概要や事業者が対応する際の留意点などを分かりやすく解説したオンラインセミナーのYouTube動画「令和6年度所得税の定額減税の概要について～給与支払者が行う事務のポイント～」を公式サイトで公開した。講師は、七田総合研究所の七田亘代表取締役（中小企業診断士・社会保険労務士）。日商では、給与の支払者が、6月1日以降に支払う給与等（賞与含む）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）と、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（年調減税事務）の二つの事務を行うことになることから、関係各方面にそれぞれの対応準備を呼び掛けている。