経済産業省では、学生・社会人を対象にしたデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」で活用したデータ付きケーススタディ教材の教育機関・企業等への提供の取り組みを紹介し、活用を呼び掛けている。提供する教材は、同プログラムで使用した「（教材1）AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる教材」「（教材2）データ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析による課題特定方法と、技術検証・組織への展開方法を学べる教材」「（教材3）デジタルを活用した新規事業創出・組織変革の疑似体験を通じて、新規事業のアイディア出しや評価を行い、ビジネスシナリオ策定、アイディアの実現に向けた組織変革の設計を体験できる教材」の3種類。2023年度は、これらの教材を課題として提示し、コミュニティ内で参加者同士が学び合う形でケーススタディ教育プログラムを実施し、約2800人がオンラインで参加している。

昨年度の教材提供では、20以上の教育機関、民間企業等で約300人が教材を利用。イオン株式会社では、デジタル人材育成研修教材として、同社の業種と近いテーマである収益改善の教材などを活用し、グループ従業員125人のデジタル人材育成を実施した。また、神戸大学では、社会人向けリカレント講座「DXエキスパート講座」の教材として活用。マナビDX Quest同様に学習テーマを自ら選択し、7人の参加者が情報交換して学び合いを実施している。

AI導入プロジェクトを一気通貫で学習できる教材1では、ゲーム機・ソフト等販売業者で、調達部門が経験ベースで行っている需要予測を、AIで代替するための検討を実施する「小売業における需要予測・在庫最適化」、教材2では、文化資産（日本庭園等）の展示を中心に店舗運営事業を行う企業における、来客数減少等の課題について検討を実施する「サービス業における収益改善」など9テーマを提供。新たに追加した新規事業創出・組織変革の疑似体験ができる教材3では、菓子小売業者における、デジタルを活用した新しいビジネスの開発と、そのための組織変革についての検討を実施する「店舗型小売業におけるOMOビジネス開発」をテーマに学習できる内容となっている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240423002/20240423002.htmlを参照。