経済産業省はこのほど、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募を開始した。同実証事業は、「中堅・中小企業の荷主企業」を対象に、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入などの費用を補助することで、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにするもので、補助対象経費は、機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費。中小企業等は300万円~1億円(補助対象経費の2/3以内)、中堅企業等は5000万円~5億円(補助対象経費の1/2以内)で、荷主としては、製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」などの事業者も含まれる。募集締め切りは5月20日。

詳細は、https://logiefficiency-meti.jp/を参照。