経済産業省経済解析室は11日、2023年１年間の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因などを分析した「2023年小売業販売を振り返る」を公表した。2023年の小売業販売額は163兆340億円で前年比5.6％の増加。業態別では、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、百貨店の販売額が増加し、家電大型専門店、ホームセンターの販売額が減少した。
販売額の伸び率（前年比）について、「店舗数」「１店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年比8.1％の増加で、スーパーは、１店舗当たり販売額及び店舗数が増加し、前年比3.3％の増加。また、コンビニエンスストアの販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年比4.4％の増加となった。
専門量販店３業態を見ると、ドラッグストア販売額は、「食品」、「ビューティケア（化粧品・小物）」などの販売額が増加し、前年比8.2％の増加。一方、家電大型専門店販売額は、「情報家電」「AV家電」などの販売額が減少し、前年比1.1％の減少で、ホームセンター販売額は、「DIY用具・素材」「インテリア」などが減少し、前年比0.0％の微減となった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20240411minikeizai.htmlを参照。