経済産業省はこのほど、「第8回産業サイバーセキュリティ研究会」を開催した。新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示するとともに、セキュリティ対策の強化を訴える「産業界へのメッセージ」を発出。各企業・団体に向け、各種ガイドラインや随時の「注意喚起」に沿った対応を前提として、組織幹部のリーダーシップの下で、必要な人材育成・確保、体制構築を進めるとともに、サイバーセキュリティに対する投資、自組織のシステムに係るリスク管理とITサービス事業者との役割分担の明確化、サプライチェーン全体での対策強化に向けた意識の徹底、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の活用などのサイバーセキュリティ対策への取り組みを求めた。
新たな政策の方向性については、「サイバーセキュリティ対策の実効性強化」「サイバーセキュリティ市場の拡大に向けたエコシステム構築」「官民の状況把握力・対処能力向上」の3点を提示。サイバーセキュリティ対策の実効性強化に向けては、規模や業種などサプライチェーンの実態に応じて企業の適切なセキュリティ対策レベルを評価し可視化する仕組みの検討や、中小企業向け補助的施策強化のため、セキュリティ人材の活用促進やサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充・普及などに取り組むことなどが示された。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405003/20240405003.htmlを参照。