とりせん
目的は自己啓発 －社員教育の一環で導入－
日本商工会議所が実施している「小売商(販売士)試験」を社員教育に取り入れている企業がある。群馬県館林市に本社のある、中堅スーパーマーケット・チェーンの「とりせん」がそれだ。同社が販売士制度を社員教育の一環として取り入れたのは１０年前のこと。
同社では自己啓発のバックアップ制度の一つとして、８８年に「とりせんチャレンジ講座」を開設した。同講座は階層別・職能別に取得すべき通信教育コースを明示しており、最終取得目標の検定として、小売商(販売士)の１～３級が位置づけられている。資格取得自体は、自己啓発を目的とした個人的な資格として考えており、資格取得のための受験料は各個人の負担としている。
しかし、学習を進めるための通信教育講座の受講料は会社が半額を負担し、社員の資格取得を手助けしているというのが、「とりせん」の特色だ。社内通信教育制度の資格取得目標は、小売商(販売士)が約６割と最も多く、次いで衛生管理士、コーディネーター資格などの順で続いている。
小売商販売士の通信教育受講者数は、９６年度の実績ベースで年間５３人、同年度までの累計受講者数は３５０人を数えるまでになっている。北関東を中心とした店舗数約７０、正社員数役１,１００人のスーパー･マーケット･チェーンとしては、大きな割合を占めているといっていいだろう。
（日刊工業新聞社・流通サービス新聞 1998年7月10日）
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