提案力アップにリテールマーケティング(販売士)検定試験を活用
パナソニック コンシューマーマーケティング㈱は、家電量販店、生活業態店など国内様々な流通チャネルへの、パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務を主として展開している企業である。
販売士資格取得推奨のねらい
同社の家電量販店担当部門では、マーケティングを中心に小売・流通の経営全般を体系的に学べる資格として、販売士2級の取得が推奨されている。販売士を学ぶことで、店舗の見方が変わり、担当する店舗の客観的な分析による的確な提案力が身に付く。また、マーケティングの知識を深め、顧客視点でのソリューション(問題解決型)営業の実現が可能となる。
これまでの取り組みと実績
同社では、数年前から、毎年度、人材育成と社内コミュニケーションの場として、“商人塾”が実施されている。商談力、データ分析力、販促提案力などの知識とスキルに長けている社員が塾長となり、他の社員は興味のあるテーマを選び、自主的に参加し学習ができるという制度である。商人塾は支社・部門ごとに開催されている(2015年度:8支社・部門で23塾)が、“販売士塾”(米林塾長)については、現在、別格として全国展開されている。講義は、TV会議システムを活用、オリジナルのデジタル教材や問題集を駆使し、塾長によるメールでのフォローも行われている。2013年からは2級が社内の推奨資格となり、受験者数は飛躍的な伸びを示し、2011年から2014年までの合格者は累計で188名。なお、過去に学習・受験が推奨されていた時期も含めた2014年までの約30年同社の累計合格者数は、1級3名、2級374名、3級16名である。
企業の支援、社員の声、今後の展開
当初(2011年度)は私塾的にスタートした“米林塾”。米林塾長の献身的な努力と人事部門のバックアップもあり、販売士2級は2013年度より会社公認資格となった。これにより、正社員に対しては、受験料、交通費、資格更新費用の全額を会社が負担。契約社員については、合格した場合の受験料が会社負担となり、毎月資格手当も支給される。資格取得をした社員の声は、「マーケティングや小売の変遷など学習項目が多岐にわたり、流通業に携わる者としては必須だと思う」、「店頭陳列などについても理論的に学ぶことができた」などと好評である。今回お話を伺った人事センター(東京都品川区)グループマネージャーの野村氏は、「人材は会社の要であり、リテールマーケティング検定の推奨を通じて、これからも人材育成を図りたい」と語る。同氏は、今後、各支社に販売士の塾長を配置できるような体制に発展させたいと、より積極的な構想も描いておられる。
<平成27・28年度広報委員 鴻本久美>
会社概要等
会社名 | パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社 |
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本社所在地 | 〒540-6224 大阪府大阪市中央区城見2-1-61 OBPパナソニックタワー |
代表者 | 代表取締役社長 河野 明 |
従業員数 | 7,369名(2015年3月現在) |
売上高 | 9,342億円(2014年度) |
資本金 | 10億円 |
設立 | 2006年4月 |
事業内容 | パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、太陽光・リフォーム・システム等に関するエンジニアリング事業等 |
販売士有資格者数 2015年3月現在
1級3名、2級374名、3級16名