長期成長戦略の目標達成に向けた人材育成の一環として販売士資格取得を推奨
コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社は、2007年、全国規模のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの大手小売業を対象に、戦略的マーケティング活動を行う会社として設立された。現在は、事業領域を全国規模のフードサービスチェーン、ドラッグストア、オンラインビジネスにまで拡大し、事業を展開している。
今回は、同社が求める人材について、代表取締役社長の井辻秀剛氏に、また、同社の人材育成について、人財総務・財務統括部人財総務部部長の直井ゆかり氏に、お話を伺った。
井辻 秀剛 代表取締役社長
■企業として求める人材
現在、顧客(取引先企業)が当社に求めるものは多岐にわたっています。小売業と協働で商品開発に取り組むケースも増えてきており、優れたマーケティング提案ができる機能を備えていなければ、顧客の皆様からは評価されません。
以前は、セールスが得意な人材が求められていましたが、現在では、顧客のニーズを的確に理解し、具現化していくことが非常に重要なってきています。それぞれのニーズを理解して提案を作成し、合意を経て、取引先の店頭でプロモーションを展開し、顧客満足につなげていくまでの一連のプロセスがきちんと管理できることが必要となっており、その能力を養成するための研修にも力を入れています。
当社では、顧客の悩みや戦略的な狙いを理解して提案に結び付けることができる人材を求めており、ビジネス環境の変化が加速する中、提案能力の向上を図る絶え間ない努力が不可欠だと考えています。
POPにおいても、品ぞろえに関しても、マーケティングの要素は欠かせません。プロモーションでは、景品を活用したオーソドックスなものから、デジタルを通じたプロモーションまで様々な手法が展開されており、コミュニケーションに関しても、携帯メールやWebを活用したものが主流になってきています。時代の流れに適応していくのではなく、むしろ、時代の流れをしっかり作っていくような、リテールマーケティングができる会社にしていきたいと考えています。
■販売士資格に関する評価
当然のことですが、私たちの商品を販売していただいているお取引先の皆様に、然るべく利益が確保されないと健全な商売にはなりません。当社の社員として、小売業における自社の業績(売上と利益)をしっかり管理しておかなければ取引先への提案はできません。販売士については、経営管理を含め、幅広い知識を体系的に学ぶことにより、流通・小売業を理解し、顧客の視点でものを考えるという観点から大切な資格だと思ってます。
直井ゆかり 人財総務・財務統括部人財総務部部長
■人材育成の方針
ザ コカ・コーラ カンパニーは、長期成長戦略として、10年間でビジネスを2倍に成長させることを目指し、「2020 Vision」を策定しています。日本においても、ボトラー社、関連会社が一丸となり、目標達成に向けた取り組みを進めています。「2020 Vision」には継続的成長という柱があります。当社としても、この継続的成長に向けて人材育成のプログラムを進めております。
企業が持続して成長して行くためには、人材を絶え間なく成長させていくことが極めて重要です。同様に、私たちCCCMCの社員にも、常に積極的に学び、進化を続けていくという姿勢が求められています。
これからの市場の変化を捉え、マーケテイングカンパニーとしてのビジネスをリードしてく人材育成方針のもと取組みをすすめて参ります。
■販売士資格の活用
当社では、人材育成のため、さまざまな学習の機会やワークショップ形式の研修を企画、実施しています。上記の目標達成に向けた取り組みの一環として、販売士についても重要な資格の一つに位置づけており、取得を推奨しています。
当社は、代表的なナショナルチェーンストアが顧客となっていることから、リテールマーケティング(販売士)検定試験の学習内容は、顧客の業界について理解するうえで重要な土台となると考えています。5つの科目で、リテーラーとビジネスを進めていくための、必要な知識を網羅的、体系的に理解し、知識として修得できることは大いに意義があります。実際に、社員が修得した知識を実務で使っていくことができる点が、本人にとっても、会社にとっても極めて有益であると評価しています。
<平成27・28年度広報委員 篠崎朋子>
会社概要等
会社名 | コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 |
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本社所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー |
代表者 | 代表取締役社長 井辻 秀剛 |
従業員数 | 191名(2016年1月1日現在) | 資本金 | 3億円 |
設立 | 2007年1月 |
事業内容 | 1.清涼飲料水、嗜好飲料及びその他飲料の販売並びに輸出入 2.菓子類、缶詰、及び瓶詰食品等の販売並びに輸出入 3.前各号に付帯または関連する一切の事業 |
販売士有資格者数 2016年8月現在
1級1名、2級21名