■設立　昭和51年10月29日
　昭和49年から50年にかけて、東北六県・北陸信越両商工会議所連合会より、
(1)販売士制度の普及振興
(2)各地販売士協会の総合調整
(3)販売士の資質の向上と社会的地位の確立等
を図ることを目的とした日本販売士協会設立方の要望があり、日本商工会議所内に日本販売士協会設立準備委員会を設置、その後種々の検討を経て、昭和51年に設立されました。

■社団法人認可年月日　昭和57年5月1日
■一般社団法人認可年月日　平成23年3月23日

■会長　大島　博（東京販売士協会　会長）

■会員

正会員（各地販売士協会）	28団体
特別会員（商工会議所、商工会連合会、全国規模の小売商業団体等）	105団体
賛助会員（登録講師）	722名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年6月1日現在）
事業概要

■目的
　販売士の資質向上と小売業従事者の能力開発の増進による社会的地位の確立、販売士検定試験制度の普及振興および各地販売士協会の連絡調整を行い、もってわが国小売業の健全な発展と消費者サービスの向上に寄与する。

1. 販売士制度の普及振興
   （１）販売士検定試験リーフレットの作成・配布
   （２）“販売士のいる優良店”標示登録制度の推進
   （３）２・３級販売士資格更新通信教育講座および２・３級販売士養成通信教育講座の実施
   （４）販売士資格更新講習会および販売士養成講習会の開催に対する助成
   （５）販売士制度表彰の実施
   
2. 各地販売士協会との連携事業および交流活動の推進
   （１）地域販売士交流会の開催
   （２）流通・接客セミナーの開催に対する助成
   （３）各地販売士協会事業等に対する後援
   
3. 講習会等講師の養成および視察研修事業の実施
   （１）講師登録研修会の開催
   （２）「販売・流通に関する論文」の審査および優秀作選定
   （３）登録講師研修会の開催
   （４）商業施設等視察会の実施
   
4. 小売・流通業における人材育成事業等の実施
   （１）まちづくりに係る情報提供および人材育成事業の推進
   （２）研修会・セミナー等の開催
   （３）小売・流通業関係企業等の販売職研修支援
   （４）大学等の販売士講座の設置促進
   
5. 広報活動
   （１）ホームページによる広報
   （２）メールマガジンによる情報提供
   （３）会報「販売士」の発行
   （４）日経流通新聞における販売士検定試験問題および模擬問題の掲載
   （５）販売士手帳および販売士カレンダーの発行

■お問い合わせ〒101-0047
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