神奈川販売士協会企画委員長　古　澤　正　春

　神奈川販売士協会（谷口雅春会長）は11月17日(土)、３月にオープンした「ららぽーと横浜」を会員８名で視察した。この施設は、ＪＲ横浜線鴨居駅より徒歩７分の所に立地し、日本電気横浜事業所跡地に建設された大型マンションとの複合開発の商業施設で、店舗面積93,000m2、テナント数370店、4,200台の駐車場を備えている。一連の総工費は550億円。
　核テナントはイトーヨーカ堂と大丸初の食品専門店が入り、その他13スクリーン約2,400席と県内最大級の複合映画館（シネマコンプレックス）、団塊世代向けのガラス工房や陶芸教室など趣味、文化関連が入っている。学習プログラムを取り入れた託児所や、ナムコが運営する娯楽施設も入り、家族連れの取り込みも狙っている。
　「The Life With Culture」をコンセプトに、単に物や食を提供するだけではなく、文化、知性、情報を発信する場、ライフ・ソリューション・コミュニティとしての21世紀型商業施設を目指さしている。
　ターゲット客層はニューファミリー層と呼ばれる団塊ジュニア世代とアクティブシニアと称する団塊世代である。確かに、来場者は若い世代のファミリー層やＯＬ、カップルが多く高齢者はほとんど見かけなかった。
　ディベロッパーの三井不動産は、「開業前は、年間来場者目標を1,600万人としていたが、開業後は１カ月で260万人を記録し、ゴールデンウイーク中は75万人が来場した。平日は港北ニュータウン周辺に住む近隣の方々の来場者が目立ち、休日は東京都内などの遠方からの来場者比率が高まる傾向にある。
　好調の理由は、イトーヨーカ堂、大丸、東急ハンズ、ＴＯＨＯシネマなど地域最大級の核テナントの誘致ができたことと、個別テナントには陶芸やヨガの教室など年代が高めの方々にも楽しんでもらえる施設にして、歩くだけで気分がウキウキする空間に仕上げたことである」と言う。
　こうした店作りが、他のショッピングセンターや横浜駅周辺の商業地との差別化を図り、お互いに相乗効果を生み出しているようである。また、各テナントと協力して客の声を都度吸い上げる体制作りを行っていることも、予想を上回った集客力を発揮して成功している理由の一つと言える。
　延べ床面積１万m2を超える大型店の郊外での開発を規制する「改正まちづくり３法」が11月末の完全施行を前に、駆け込み開発が相次いでいる。法律面の環境整備が進んでも一度衰退を経験した中心市街地に人を呼び戻し、賑わいを作り出すのは容易ではないと思われる。
　商店街も地域ブランドの開発や品揃え、接客サービス、売場演出の工夫などに知恵を絞らないと、大型商業施設との競合が激しくなり、まちの活性化はますます難しくなるように思われる。
　２時間の視察後、鴨居駅前の居酒屋で懇親会を行い、有意義な話に花を咲かせて見学の疲れを癒した。

湘北短期大学で講演

　湘北短期大学（神奈川県厚木市）では、佐藤善行・当協会研修委員長が、総合ビジネス学科ショップマネジメントフィールドの学生23名に対し、正規の授業のなかで平成17年４月より販売士３級の講義を、また平成18年より３級と２級の販売士講座を引き続き行っている。
　今回、同大学の大竹英雄教授からのご依頼があり、３名の当協会会員が湘北短期大学で、「先端ショップ起業論」のテーマで講師活動を行った。
　派遣講師は佐藤善行氏、船谷武道氏、隈元秀道氏で、日程と講演テーマはそれぞれ次のとおり。
　11月６日(火)「創業の決意と実践」、11月20日(火)「ムダ話から全てを学べ」、11月26日(月)「先端的ショップ創出の事例」。
（平成20年月20日発行の会報『販売士・かながわ』第８号より転載）