いわて販売士協登録講師の会(栗栖保之助会長)は、いわて消費生活アドバイザーの会と共催で、本年４月から毎月第三土曜日の午前中、岩手県立県民生活センターで｢消費者土曜学校｣を開催している。
　昨年、両会は第三日曜日の午後、３時間の一般県民向け講座を開いたが、今年からは、１時間を販売士(会員４人)と消費生活アドバイザー(会員10人)からの得々情報提供として隔月で担当している。
　５月は、栗栖会長が「応対で感動する店とは」を担当した。以降､７月は千葉健副会長が「ワインと健康〜やまぶどうの試飲会アリ〜」を、９月は箱崎愛郎事務局長が「３級受験対策講座」を、11月は八重樫直樹監事が「最近の流通情勢」など、消費者にとっての得な情報を販売者の観点から伝える講座を予定している。
　４月の第１回「消費者土曜学校」開催にあたり、岩手県立県民生活センターの笹木正所長、栗栖会長、五嶋タキ子いわて消費生活アドバイザーの会会長の三者が、15人の参加者を前に開催成功を祈念して、固い握手を交わした。
　午後には、初回を記念して、（財）日本消費者協会の早川克己会長（元日本経済新聞社論説委員・元川村学園女子大学教授、岩手県一関市大東町出身）が、「消費生活を脅かす事象への対応」として、あらゆる制度法律に対して消費者はアンテナを廻らして、より良き生活者になる重要性について、ケネディの消費者４原則とも併せ、講演を行った。また、同協会の木元希専務が第４回消費生活能力検定試験についての詳細な説明を行った。
　会場には、販売士資格者からの流通関係の得々情報と、より良き生活者となるための情報の吸収に努めようとする参加者が参加した。また、岩手県出身の都内の大学教授も特別に聴講し、その後のいわて販売士登録講師の会の総会終了後の懇親会にも参加頂き、交流を図った。
　教授は一昨年、盛岡販売士協会主催の講演会でも講演を頂いており、消費生活分野でも企業の消費者志向についても論陣を張っておられる。
　今後、二つの会は販売者と消費者の架け橋として、さらなる活動を推進していく予定である。
　なお、追伸ながら、前途の教授は今回、岩手銀行の株主総会で取締役に選任された。

（事務局長　箱崎愛郎)