市場リードを販売士に期待
―「新潟の青果や食」を安心とともに届ける―
新潟市 新潟中央青果(株)
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| 時代の先取りを強調する田村正治社長 |
日本海側で初の農林水産省所管の中央卸市場として、「新潟中央青果(株)」は昭和39年に創業以来、常に豊かな品揃えと安定的な供給をモットーに営業を重ね、現在は、生産と消費を結ぶ日本海側拠点市場として、市場機能の充実をはじめ、多様なチャンネルに生産品の安全安心と情報を付加して供給している。
同社は、32社ある新印グループ関連会社の中核企業として、県内外の産地・出荷団体から受託した青果物を仲卸や小売業者に対しセリによって販売している。社訓は「親和・公正・奉仕」を掲げ市場にみなぎる元気が社内に響く、活気ある職場になっている。
今、青果業界は、食のグローバル化、スーパーマーケット市場の拡大、食の安全性重視、委託生産の拡大、地産地消など大きな変革期にある。その中で新潟県産品ブランドの浸透・拡大を会社の指針のひとつにして、取引や商品の情報化を進めている。
次に、チャネル戦略としての商社機能の充実等があげられる。
同社の田村正治社長は「時代の先を読み乗りきるには人材の育成が第一、勉強は本人の財産となるが、会社のためにもなる」と言いきる。その手段として販売士資格の取得を支援することは、教育メニューの柱となっており、社員200余名中、約80人の販売士がいる。販売士制度は、流通全般を学べ、小売についての知識、生産者ニーズへの対応など同社社員の共通の土壌作りに役立っている。他にも新潟県青果総合大学への社員の派遣など教育は充実している。市場をリードして、新潟の青果拡販において販売士社員の活躍が期待されている。
一方、今後の構想として、中央卸売市場が、平成18年度に開場予定の総合卸売センターに移転・新築する計画だ。この卸売センターは、新潟市郊外に立地し広大な敷地に青果・水産・花卉の卸市場や総合食品センターなどを設け、食品流通拠点としての総合的な市場・物流拠点としての準備が進んでいる。
| <会社概要> |
| 社長:田村 正治 |
本社:新潟市上所3−10−1 |
資本金:1億4,000万円 |
| 売上高:414億円(平成14年度) |
従業員数:210名 |
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(新潟販売士協会事務局 菊池 均) |
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販売士制度活用事例
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