市場の変化がビジネスチャンス

─より高度な販売士資格の活用を目指す─

東京・（株）加登屋

昔なつかしいインクビンなどこだわりの商品が陳列されている（蒲田東急プラザ店）
　（株）加登屋が東京近郊に展開する多業態店舗のうち７店舗を訪問した。すべてステーションビルや郊外のショッピングセンター内に配置されていた。
　それらのお店は、自分のライフスタイルを少しでも個性的にしたいと主張する消費者に、はっきりと顧客を絞り込み、それぞれの市場・立地に密着した環境に優しいファッショナブルなこだわりの商品だけを陳列していた。
　創業は昭和22年と社歴は古い。営業内容はステーショナリー・雑貨・革製品・和紙工芸品・デザイン用品などを扱うライフスタイル事業部（店舗部門）とその他にビジネス事業部（外商部門）とインターネット販売がある。特筆すべきは、本社に「業態開発部」を設置していることである。全社一丸となっていち早く市場の変化をとらえ、ビジネスに結び付けようとする、将来を見据えた「開発型企業」であることに間違いない。
　また、平成12年にはＩＳＯ14001を全社認証取得。当時、現場では環境問題への取り組み提案が営業の条件となっていた。
　「ＡＣＴのカエルが地球をかえる」をスローガンに商品仕入れから提案・販売までの事業活動において環境負荷を低減していくことを宣言。重点項目として環境対応商品の取り扱い、廃棄物の削減、紙等の使用量の削減などを推進した。業界最初の取り組みであった。
　平成５年、社員教育に「販売士資格制度」を採用。入社前に受験することを勧めた結果、半数以上が取得した。そして、離職率は、販売士資格取得者は非取得者に比べ半分以下に激減した。また、学習過程で取得した広範囲な基礎知識が共通専門用語として使用され、意思の疎通に役立っている。
　その後、ますます販売競争が激化、販売環境が一変している現在、市場の変化をビジネスチャンスと捉える開発型企業として、奈良部マネージャーは「企業目的の達成と自己実現を図ろうとする社員が、容易に社業に取り組むためマーケティングやマーチャンダイジングの習得に、より強力により高度な“販売士資格制度”を活用したい」と語った。

＜会社概要＞
　 本　社：東京都大田区蒲田５丁目26番８号 代表取締役：渡邉　一正
　 資本金：8,112万円 従業員数：100名
　
販売士制度活用事例