| インターネットショッピングは、カタログやテレビショッピングと同様に、通信販売に該当します。
通信販売は「特定商取引に関する法律」によって規制されています。このため、この法律の中で、最低限記載しなければならない事項が決められていますので注意してください。
主な事項としては、①会社名②住所③連絡先電話番号④商品等の価格⑤送料等の付帯費用⑥代金の支払時期及び方法⑦商品等の引渡時期⑧返品特約制度の有無⑨代表者または業務責任者の氏名――の9項目があります。
また、商品の販売数量に制限がある場合や商品に提供条件がある場合には、その内容を記載しなければなりません。商品に隠れた瑕疵（かし）があるときの事業者の責任について定めがある場合には、その内容を記載するといった決まりもあります。
さらにネット上での当該操作が契約申し込みとなる旨を明確に表示することも大切です。同時に申し込みの内容を確認・訂正できるようにし、消費者にとって分かりやすい画面表示にしなければなりません。
なお、特定商取引法のほかに事業を始めるにあたって参照すべき法律としては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、割賦販売法、各種業法などがありますので、これらについても十分理解しておく必要があります。まず関連法をチェックすることが大切です。
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