第一に、中小小売商業振興法で連鎖化事業（フランチャイズ事業など）につい て契約内容の開示・説明義務が規定されていますので、その内容を十分吟味する ことです。加盟すると、加盟金や保証金、ロイヤリティー（看板量、指導料など ）を支払うことにより経営に関するノウハウ提供を受け取ることができます。東 京都中小企業経営白書によると、加盟店は本部に対する店舗訴求力や手数料・指 導料については不満の声が多いものの、商品調達力や情報力に対しては満足度が 高いといった調査結果がでています。現在、粗利益率は約３０％（中小企業の経 営指標など）、また、ロイヤリティーは加盟店側が土地・建物を用意する場合は 、粗利益額の約３５％から４５％程度が普通です。

　第２に、商圏については半径５００メートルの範囲内の人口も一つの目安とな ります。都市型だと３,０００人（１,０００世帯）、徒歩、自転車利用の顧客を 標準としますが、貴社の立地では駐車場の設置も考える必要があります。一度、 街を歩いて自分の目で確かめることをお勧めします。

　第３に、契約期間が長いことや解約条項と違約金についても、その内容を慎重 に検討してください。第４に、「２４時間・年中無休」が原則です。今までの営 業方法と大きく変わります。健康問題やパート・アルバイトの管理、深夜の防犯 体制、独自性発揮の制約、資金計画、採算性などをチェックしてください。決定 はそれからです。